介助者が後方からグリップ（ハンドル）で手押し操作する。

後輪サイズはおおむね16インチ程度で小径。

段差乗り越えなど屋外での移動を考慮して20インチ以上の大径のものを製作する場合もある。

したがって自操式と異なるのは、車輪径の大きさではなくハンドリムの有無である。

介助者が坂道などでのスピードコントロールをしやすいようにブレーキをつけることが多い。このブレーキは車椅子自体が駐車するためのブレーキとは別系統である。

施行当初は社会的入院が大きな問題であることもあり、自宅での介護（在宅介護・居宅介護）を促す意図があった。実際には介護サービスがあっても、介護職員の不足や資金不足から利用者に応じたサービス提供は難しく、自宅介護は困難なことが多い。その結果として、さしあたり「預けられる」入所介護施設の不足が、導入当初以来解消されていない大きな問題となっている。

介護サービスの利用に先立っては、まず利用者が介護を要する状態であることを公的に認定（要介護認定）される必要がある。これは、医療機関を受診した時点で要医療状態であるかどうかを医師が判定できる健康保険と対照的である。要介護認定は認定調査の結果をもとに保険者によって行われ、要支援1・2、要介護1・5の7つの段階に分けられる（法律上、要支援認定と要介護認定は区別され、要支援の場合、利用できる介護サービスが限定される）。これをもとに、どのような居宅介護サービスを組み合わせて利用するかコーディネイトするのが介護支援専門員である。

介護サービス事業者については、厚生労働省により開設基準が定められており、都道府県から指定を受ける必要がある。介護サービス事業者は、1割負担を利用者から徴収し、残りの9割の給付費を各都道府県に設置されている国民健康保険団体連合会へ請求し、支給される。国民健康保険団体連合会は9割の給付費を保険者から拠出してもらい運営する仕組みとなっている。

また、親から目が離せないなどの介護が必要な状況では勤務を辞める場合もあるが、この場合は親の年金のみが収入となることがある。非婚者の収入が減ったり、勤務を辞めて収入が途絶え、さらに親の年金受給額が少なかったり、無年金の場合もあり、非婚者と親の生活は困窮を極めることもある。現在、介護保険は介護サービスを外部から受ける場合の費用への保険であり、雇用保険が失業中の収入の保険であるが、シングル介護を行う非婚者の収入の減少や途絶えた場合の保険は存在しない。

このため、シングル介護をする者、される者、親子ともども生活に困窮する事態となる。

また、金銭的問題だけでなく、シングル介護をする非婚者は家事と介護を行うため、肉体的および精神的な疲労をもたらす。